日進市議会 2019-09-30 09月30日－05号
国の制度改正とあわせて、何人の授業料が上限２万5,700円までの対象となるのかとの質疑に、授業料減免補助金の対象は460名となるとの答弁がありました。 質疑の後、採決をしたところ、議案第68号、日進市私立幼稚園補助金条例の一部改正については、全員賛成であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。
国の制度改正とあわせて、何人の授業料が上限２万5,700円までの対象となるのかとの質疑に、授業料減免補助金の対象は460名となるとの答弁がありました。 質疑の後、採決をしたところ、議案第68号、日進市私立幼稚園補助金条例の一部改正については、全員賛成であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。
私立幼稚園授業料減免補助金の対象者全てが幼児教育、保育の無償化の対象となりますが、月額２万5,700円が上限額となります。 次に、無償化実施後の保護者の負担ですが、現行で幼稚園が実費徴収している副食費や送迎費等は引き続き保護者の負担となります。
主な内容としましては、補助金の種類について授業料減免補助金の規定を削るものでございます。 なお、施行期日につきましては、令和元年10月１日からとするものでございます。 次に、議案第69号、日進市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正について御説明申し上げます。
◎伊東こども福祉部長 市内在住で、幼稚園に通う在園児数は、例年1,800人近くとなり、現在の補助金制度には、一部国庫補助を得て実施している私立幼稚園就園奨励費のほか、授業料減免補助金の制度があり、市民税所得割額に応じて補助をしております。 ことし４月から９月までの間は、引き続き補助事業を実施しますが、10月からは、新しい無償化事業が実施されることで、幼稚園就園奨励費の補助事業は廃止されます。
次に、私立幼稚園教育振興費補助事業につきましては、幼稚園就園奨励費補助事業対象児童数が約60名、授業料減免補助金対象児童数が約40名、それぞれ減少する見込みのため、減額するものでございます。 ○議長（近藤ひろき） 白井議員。 ◆１番（白井えり子） では、再質を２点お願いたします。
また、施政方針の中高生を中心のイベントの「子どもの権利」の普及、ブックスタート事業、私立幼稚園授業料減免補助金の市外幼稚園設置者への交付、不登校傾向や軽度発達遅滞等の児童生徒に対する学生サポーターなどの新しい事業の内容と意義をお聞きいたします。 項目３は、市民アンケートについてです。 施政方針に、本市の施策に対する市民アンケートを予定していると述べられました。
私立幼稚園授業料減免補助金に関しましては、市内の私立幼稚園の設置者に限定していた補助金交付を、市内在住の幼児が通園する市外幼稚園の設置者にも交付できるように条例改正をします。 本市の将来を担っていく児童・生徒が安全で快適に授業を受けることができるよう、小学校施設では東小学校南館の校舎耐震補強工事、南小学校のプール改修工事を行います。
現在、私立幼稚園授業料減免補助金の交付は、市内在住で市内の私立幼稚園へ通園している園児で、文部科学省の国庫補助を得て交付する就園奨励費補助金を受給できない園児を対象に交付をいたしております。交付の根拠といたしましては、日進市私立幼稚園補助金条例の第１条に「日進市内の私立幼稚園の設置者に対し必要な経費の一部を補助する」とありますので、市外の幼稚園設置者には交付できないことになっております。
委員より、市外へ通園する園児に対する補助を改善する考えはあるかとの質問に、就園奨励費補助金は市内外を含め対象となっているが、これに該当しない世帯には、市単独の授業料減免補助金を交付しているとの答弁がありました。 委員より、市民より市立幼稚園設置要望をよく聞くが、どのように検討したかとの質問に、市立幼稚園を設置する考えはないとの答弁がありました。
委員より、私立幼稚園の授業料減免補助金、経常経費補助金についての質問に、請願が採択されたことにより、13年度は前年比おのおの1,000円増で、園児１人当たり２万7,000円、１万7,000円で予算計上したとの答弁がありました。 委員より、市として預かり保育に対する補助を検討したか。
私立幼稚園就園奨励費補助金制度や市単独の授業料減免補助金制度を実施していただいておりますが、長引く不況の中、毎年陳情や請願を行っておりますが、本年は特に父兄の皆様より6,616名の請願書の署名をいただいております。それについて市長並びに議長に提出をさせていただいております。
幼児教育に欠かすことのできない重要な役割を担っておりますが、市においても私立幼稚園の振興のため、私立幼稚園就園奨励費補助金制度を初め私立幼稚園授業料減免補助金制度等により助成をしていただいておりますが、保育園児と私立幼稚園児１人当たりの公費助成に格差があります。
外国人の先生の発音に接し、生徒の学習意欲を高めるための費用、ＡＥＴ講師派遣料として1,379万7,000円、また幼児教育の一層の普及充実を図るために、私立幼稚園の保護者に対し保育料の軽減を図った費用として就園奨励費補助金が4,142万7,850円、授業料減免補助金が993万4,163円、経常費補助金が1,368万円、園舎改築補助が1,000万円、私立高等学校授業料補助金として、882名に対しまして補助
本市においてはこの制度の対象外となる世帯についても一律２万6,000円を、私立幼稚園授業料減免補助金として市内幼稚園に通園の対象者には支給しております。平成10年度の実績で申し上げますと、本市における市内幼稚園の通園児は870名、市外の幼稚園通園児は397名となっております。 御指摘の市外の幼稚園に通園されている方にも、支給範囲を広げることとなると相当な財源が必要となります。